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人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、
永田町の重大関心事に浮上している。自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の
世耕弘成参院議員（４９）は１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）とともに、河本の所属事務所、
吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。世耕氏はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、
「個人攻撃をするつもりはない。河本さん側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。
注目の事情説明は、１８日午前１１時から約１時間２５分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。
終了後、世耕氏は「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本さんの母親の
生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には分からない』という返答だった。少し（調査が）遅い印象だ」といい、こう続けた。
「一部報道を受け、河本さんの母親は４月末で受給打ち切りの申請をしたという。『息子に迷惑をかけたくない』
という理由だそうだ。私たちから『お金を返納したらどうですか？』と申し入れると、弁護団は
『事実関係を確認して、回答したい』と語った」
全国の生活保護受給者が過去最多２０９万人を超えるなか、河本“おかん”による
生活保護受給問題は、一気に社会・政治問題化している。
事情説明の前、世耕氏は「いつから、総額でいくらもらったのか。（扶養義務者である
河本に数千万円とされる多額の）収入があるのに、どんな理由で『親の面倒が見られない』と
説明したか聞きたい」と話していた。
生活保護法では、扶養できる親族が見つかった場合、地方自治体は返金請求をすることができる。
吉本側は生活保護費の受給について「浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、
親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかった」と釈明している。
続きます
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