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政府は１８日の閣議で、昨年９月の野田内閣発足後、国が情報収集活動などに
用いる内閣官房機密費（報償費）を平成２３年度中に総額６億３千万円支出し
たとする答弁書を決定した。塩川鉄也衆院議員（共産）の質問主意書に答えた。
昨年９月から今年１月まで各１億円、２月に１億３千万円を支出。藤村修官房
長官は今年３月、内閣発足１年となる今年９月に報償費の公開基準を定める考
えを示しており、答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記した。
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