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福岡市東区の福岡朝鮮初級学校が２００９年度に市の補助金で購入したパソコンの
実績報告書に、実際は購入していない別機種の写真を添付したなどとして、市監査委員は
１６日付で、補助金約６０万円の交付決定取り消しと返還請求を高島宗一郎市長に勧告した。
担当する市教委は同校の説明に不自然な点があることから再調査し、６月１５日までに返還請求額を確定する。
住民監査請求に基づく監査で、市監査事務局が１７日発表した。監査委員は、市教委による
実績報告書の審査も不十分だったと指摘し、市長に改善を要請した。
同校は福岡朝鮮学園（北九州市八幡西区）が運営。市は私学教育振興の目的で、１９９０年度から
教育備品の購入などに毎年度３０万～２００万円を同学園に交付してきた。
監査委員が虚偽と認定したのは、パソコン３台（１台約１４万円）とパソコンソフト３本
（１本約５万７０００円）の購入実績。納品書と写真の機種が違うなど矛盾があり、
同校は「購入後に児童が暴れていずれも壊し、廃棄した。写真は校長の知人の所有物。
壊れたと報告すると、補助金が支給されない不安があった」と、虚偽報告を認めた。
市教委は、「児童が暴れて壊した」とする同校の説明が不自然なため、改めて同校や業者に
事実関係を確認する。資料が残る０１年度以降の使途についても虚偽記載の有無を調べる。
福岡朝鮮学園は「故意ではなく書類作成で不備があった。行政の指導の下、
誠意を持って改善していく」としている。
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