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大阪市の橋下徹市長は18日、政府が関西電力管内に電力使用制限令を発動せず、計画停電の準備を進めるとしたことについて
「制限令は大口利用者に対してだけだが、計画停電は関西の府県民全員に対する制約でダメージが大きい」と話した。
その上で「（制限令も計画停電も）それぞれがどんなものか見せて国民に納得してもらうのが本来の政治プロセス。
開示がないままでは（政府への）不信感が募る」と、政府の対応を批判した。
大阪府の松井一郎知事は同日、「節電に官民一体で取り組まなければならない。計画停電は影響が大きいので避けたい」と話した。
19日の関西広域連合の会合で「具体的な節電手法を提示する」とした。
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