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インターネットの総合掲示板「２ちゃんねる」で覚醒剤の購入を持ちかける書き込みが放置された事件で、
警視庁が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、掲示板の運営権が移されたとされるシンガポールの捜査当局に
捜査共助を要請したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
同庁は海外での掲示板管理の実態解明を進め、管理者側の刑事責任を問えるかどうか検討する。
警視庁は昨年１１月以降、札幌のコンピューター関連会社など２ちゃんねるの関係先約１０カ所を
麻薬特例法違反（あおり・唆し）のほう助容疑で家宅捜索。押収した資料の解析や関係者の事情聴取を進めている。
捜索容疑となった書き込みでは、実際に覚醒剤の取引が行われており、
警視庁は昨年５月、掲示板で薬物売買を持ちかけ、連絡してきた男女に覚醒剤を売ったとして、
書き込みをした５０代の無職の男を同法違反と覚せい剤取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕した。
２ちゃんねるを巡っては２００９年１月、掲示板の創設者で管理人だった西村博之氏（３５）が
シンガポールの会社に運営権を譲渡したと発表。しかし警視庁はシンガポールの会社に事業実体がなく、
実質的には国内で掲示板が運営されていたとみている。
警視庁は捜査共助要請により、シンガポール側の関係者からの事情聴取や資料の収集について、
シンガポール捜査当局の協力を得たい考え。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)