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お笑いコンビ・次長課長の河本準一（37才）の「母親生活保護不正受給疑惑」。
自民党参議院議員の片山さつき氏や世耕弘成氏がネット上で言及し、
厚労省に調査を依頼するなど、その波紋は広がるばかりだ。
推定年収5000万円という河本だが、母親のことは扶養していないと主張している。
これだけの高給取りでありながら、母親ひとり養えないというのは本当なのだろうか…。
生活保護を受けようと思う人は、原則として本人が居住地の自治体窓口に申し出なければならない。
自治体ではその際、本人の預金通帳や給与明細のコピー、年金の照会書などの提出を受け、
その人が実際に生活保護が必要なほど困窮しているかどうかを調査する。
だが、調査の範囲は、あくまで申し出人本人に限られる。ある自治体の担当者がその調査の限界について打ち明けた。
「生活保護を希望する本人の収入や財産についてはできる限り調査します。
しかし、調査権は別居している家族にまでは及びません。『扶養照会』といって、
お子さんなどご家族の方に扶養する能力があるかどうかを調査することにはなっています。
収入を証明する書類の提出もお願いします。が、それでも“経済的余裕がない”といわれてしまえば、それまでなんです。
仮にお子さんに何千万円もの収入があることがわかっていても、借金を背負っているといわれればそれまでです。
本人以外の経済的な事情を強制的に調査する権限は、法律上、市区町村にはないんです」
親に生活保護を受けさせるか否か。それはこの場合、扶養者＝子をはじめとする家族と、
被扶養者＝親、双方のモラルに委ねられる部分が大きい。そしてそこに、生活保護制度をめぐる“グレーゾーン”が広がる余地がある。
だからこそ片山氏はいう。
「非常に問題なのは、売れっ子芸人として若者たちにとても大きな影響力を持つ河本さんほどの立場の人が、
生活保護をめぐるグレーゾーンについてきわめて鈍感であることです。この問題を取り上げるのは、彼を罰することが目的ではありません。
ただしこのケースも含め、グレーは許さない、あくまで黒にしていくよう国会で取り上げ、法改正をしていかなければならないと思っています」
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