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「一票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の議論が
暗礁に乗り上げる中、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮が中選
挙区制復活に向け動き出した。連用制導入などをめぐり、各党の意見調整が難
しくなっているだけに、同調する動きが一気に広がる可能性もある。(小島優)
「河野洋平元衆院議長も小選挙区制について『判断を誤った。不明をわびたい』
とおっしゃっている。それなのに何も手を付けないのは失礼でしょ!」
森氏は17日、党本部で谷垣禎一総裁らと会談し、衆院選挙制度の抜本改革に
向け、総裁直属の常設機関を設けるよう迫った。古賀氏も「0増5減では次の
選挙が終われば、すぐに格差の問題が起きる。大丈夫なのか」と畳みかけた。
確かに、300選挙区の「0増5減」により一票の格差の「違憲状態」を回避
しようという党執行部方針は、党内でも「弥縫(びほう)策にすぎない」と評
判が悪い。森、古賀両氏ら重鎮の迫力に押され、谷垣氏や大島理森副総裁、石
原伸晃幹事長は押し黙った。
谷垣氏は、その後の記者会見で「私の下に特命委員会をつくり、党内議論を進
めていく」と明言した。これにより流れ次第では「0増5減」案を引っ込める
可能性も出てきた。
森、古賀両氏に限らず、自民党内では中選挙区制復活を望む声は根強い。民主
党などにも同調の動きがあり、昨年11月に中選挙区制復活を目指して発足し
た超党派「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の加入議員は160人近く
まで膨らんだ。郵政民営化の是非を争った平成17年の衆院選、政権が交代し
た21年の衆院選-。2度も「風」によって勝敗が大きく左右しただけに「も
う小選挙区制はこりごり」との声は少なくない。
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