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大阪市の橋下徹市長が掲げる大阪都構想をめぐり、総務省は１７日、大阪市の財政基盤の弱さを
指摘し、東京２３区と同じ制度の創設は難しいことを示唆する資料をまとめ、首相の諮問機関
「第３０次地方制度調査会」（西尾勝会長）に示した。橋下氏らが検討している大阪都の具体的な
制度設計にも影響を与える可能性がある。
橋下氏は、大阪市を解体して２４の行政区を８?９程度の特別区に再編する構想を掲げている。
総務省は資料で大阪市が東京２３区や横浜市、川崎市などと異なり、９０年代前半から財源不足で
地方交付税を受けていることを指摘。大阪市の財政基盤の弱さを強調した。
東京都には、都が２３区（人口約９００万人）に代わって固定資産税、法人住民税、特別土地保有税
（調整３税）を徴収後、財政格差が生じないよう各区に配分する「都区財政調整制度」がある。
３税の収入約１兆６０００億円（１０年度）のうち２３区に５５％を配分している。一方、大阪市
（人口約２７０万人）の３税収入は約３９００億円（１０年度）にとどまる。
▽毎日新聞
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