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国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、
昨年３月の事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員（民主）から参考人聴取を行った。
海江田氏は事故当時、原発の危機的状況を踏まえ、
原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」の発令を求めたにもかかわらず、
菅首相の了解を得るのに手間取り、政府の初動対応が遅れたことを明らかにした。
国会事故調が、国会議員から公開で聞き取り調査を行うのは初めて。
海江田氏は事故当日の昨年３月１１日夕、東電からの通報を受けて緊急事態宣言の発令を求めるため官邸を訪れたが、
菅氏と面会してから宣言発令までに１時間以上かかった。
この日の聴取で、海江田氏は発令が遅れた理由について、「首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明。
海江田氏が宣言発令と原子力災害対策本部の設置を求めたのに対し、菅氏が「どこに根拠があるのか」と尋ねたため、
枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われたという。
菅氏はこの間、与野党党首会談に出席するなどしていた。
海江田氏は、菅氏に事故を初めて報告した際、「『大変なことだ。
（１９８６年に起きた）チェルノブイリ（原発事故）のようになる』という言葉が２回か３回、
首相の口から出た」と証言した。菅氏はこの時点で、深刻な放射能漏れを招いたチェルノブイリ原発事故のような重大事故になると、
危機感をあらわにしていたことになる。
読売新聞 5月17日(木)21時27分配信
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