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○首相、軽減税率導入も検討＝消費増税法案が実質審議入り
社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会は１７日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が
出席し、消費増税など一体改革関連７法案の実質審議に入った。低所得者ほど負担が重くなる
消費税の「逆進性」の対策に関し、首相は「軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。
与野党間で真摯（しんし）に胸襟を開いて議論を進め、必ず逆進性対策は入れなければならない」
と表明。食料品など特定品目の税率を低く設定する軽減税率の導入も検討する考えを示した。
政府は逆進性対策として、低所得者層を対象とした現金給付や減税措置で対応する方針だが、
野党には軽減税率の導入を求める意見もある。首相の答弁は、野党との修正協議に柔軟に
応じる姿勢を示したものだ。
首相は消費増税について、社会保障維持や財政健全化のため「先送りできない、待ったなしの
課題だ」と強調。「国益を考え、与野党が胸襟を開いて成案を得ることが極めて大事だ」と今国会
での法案成立に向け、野党側の協力を重ねて呼び掛けた。民主党の前原誠司政調会長への答弁。
一方、同党の樽床伸二幹事長代行は、消費税の使途を明確にするため「年金医療税」と名称変更
することを提案。これに対し、首相は「国民福祉税と言ったときもあったが、それで（国民の）理解が
進んだかと言えば決してそうではなかった」と述べ、民主党の小沢一郎元代表がかつて提唱した
税の名称を引き合いに、否定的な考えを示した。
□ソース：時事通信
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