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ロシアメディアによると、ロシア・サハリン州のホロシャビン知事は、「今年、北方四島（ロシア名・南クリル諸島）で初となる
韓国と中国企業の投資を迎える」と発表した。ロシアが公式にこれを認めるのは初めてだ。
中国網日本語版（チャイナネット）は「中韓企業の投資によって、日本は交渉カードを失う」と報じた。以下は同記事より。
◇投資事業のスケジュールは未定
水力発電建設に豊富な経験をもつ韓国企業が択捉島に建設する港湾の事業規模は14億ルーブル（約4600万ドル）。
一方、国後島では中国企業が大型農場を建設する。具体的な企業名は明らかにされていない。
知事は、「クリル諸島の開発は日本の資本と企業にも開放している」と述べた。
韓国と中国の投資家は北方四島での事業に興味を示しているものの、協力の可能性は双方の具体的な意向によって決まる。
今の段階では協力の意向を明らかにしているだけで、日本との領土問題が投資家の投資意欲に影響する恐れがある。
そのため、投資事業がいつ着手するかはまだわからないと専門家は指摘する。
◇日本、「交渉のカード」を失う
日本は北方四島は日本領土だと主張しているため、第3国による同地域での経済活動についても一貫して反対し、
日本の主権を損なうとの考えを示してきた。他国の企業による北方領土開発への参加がずっと噂（うわさ）されてきたが、
ロシアが公式にこれを認めるのは初めてだ。
日本側はプーチン氏が大統領に就任後、ロシアとの直接対話を通じて北方領土の領有権問題を解決しようとしてきた。
ロシアが日本との経済協力、特に日本の資金で極東地域の開発を望んでいると考えた日本は経済協力を「交渉のカード」にし、
ロシア側に領土問題で譲歩を促そうとしていた。
北方四島の問題について、ロシアのメディアは「プーチン氏とメドベージェフ氏の立場は、基本的に一致している。
特にロシア国内の反対派の活動が活発な時に、プーチン当局が領土問題で反対派に弱点をつかませるはずがない。
日本がプーチン大統領に譲歩を望むのは夢物語だ」と報じている。（編集担当：米原裕子）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/05/17(木) 12:56
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