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人気お笑い芸人の“おかん”による生活保護受給問題。吉本興業は１６日、「次長課長」の河本準一（３７）と実名を明らかにしたうえで、
「違法行為は存在しない」と反論するコメントを発表した。問題を追及してきた自民党の片山さつき（５３）、
世耕弘成（４９）両参院議員は１８日、吉本側の担当者と協議する予定で、事態は第二幕に突入する。
「今月初め、吉本側から『説明に伺いたい』と連絡があったが、なぜか、こんなに時間がかかった。
自民党岡山市議団も（不正がないか）調査に動き出している。
過去最大まで膨らんだ生活保護の抜け道をふさぐのが、われわれの目的。詳細を聞き、誠意がなければ国会追及もあり得る」
片山氏は１７日朝、夕刊フジの取材にこう語った。
４月下旬に女性週刊誌が取り上げた生活保護受給問題は、今週に入り、複数の週刊誌が河本の実名を出したことで報道が過熱した。
これを受け、吉本はコメントを出したが、態度は強硬だ。
ホームページに掲出した「河本準一に関する報道について」と題する発表文では、
５０００万円ともいわれる河本の年収を「一説に述べられているような高額なものではなく、
時期によって大きく上下しております」と説明。母親の生活保護受給は河本が無名時代に始まったもので、
「現在は、生活保護費を受給しておりません」としている。
ブログなどで河本を名指ししてきた片山、世耕両氏に対しても、「河本の親族側の事情も十分に確認しないままに
実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいこと」「人権に配慮した冷静な対応をいただくことを強く望みます」と記載した。
一連の報道などによると、河本の母親は居住地の岡山市から１０年近く、生活保護を受給していたという。
扶養義務者である河本は売れっ子芸人で多額の収入があったが、どうして、岡山市が生活保護を支給し続けたのか、疑問視されている。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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