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地域政党「大阪維新の会」の飯田哲史（さとし）大阪市議が、政務調査費で事務所の賃料を
支払う一方、事務所の所有者側から後援会への政治献金を受け取っていた問題で、維新市議団は
１６日、「政調費の還流はなかった」とする報告書をまとめた。ただ、市民の誤解を招いたとして、
政調費から支出した１１カ月分の賃料計約１１９万円は全額市に返還するとしている。
飯田氏は、昨年１２月に政調費で支払った事務所賃料の一部２４万円を、後援会への政治献金
として、事務所所有者の父親から受け取ったと指摘されていた。
市議団は、飯田氏や所有者からの聞き取りを含めて調査を実施。その結果、賃料の振込先口座
から献金のために金が動いた形跡はなく、賃料を原資として献金された事実はないと結論づけた。
また、賃貸契約には飯田氏の元後援会長が関わっており、飯田氏は家賃の交渉もしていないとした。
これに対し、元後援会長は「私が家賃交渉をした事実はない」と主張し、意見が食い違っている。
維新代表の橋下徹大阪市長は１６日、「誤解を受けるようなことをやっていると（維新は）
あっという間に失速する。議員サイドにもしっかり考えてほしい」と述べた。
▽産経ニュース
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