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◇「通報制度」など大阪府市独自策
一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。
照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、
真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を目指す。
「通報窓口」に加え、節電に積極的に取り組む店舗をホームページなどで紹介する
「節電チャレンジＳＨＯＰ」も導入、事業者全体で約６５万キロワットの節電を目指す。
府庁や市役所など約３０施設は真夏に週２回、午後に閉庁して２万キロワットを節電。
また、学校など６００施設には、削減した電気代の一部を裁量で財源として活用できるインセンティブ制度を導入、
０・４万キロワットの捻出を見込む。
家庭向けには、エアコンの使用量減のために、公共施設や民間施設で涼める「クールスポット」を設定、
エコポイントの付与などで計４１万キロワットを節電する。
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