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【社会】生活保護激増の理由は２００９年３月の基準緩和 若年層でも「仕事がない」だけで受給可能に
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
現在、日本国の税収はおよそ４０兆円。そして、その１２分の１にもあたる莫大な
金額がつぎ込まれているのが、生活保護費である。
ＮＨＫ取材班著「生活保護３兆円の衝撃」（宝島社１２３８円）は、ＮＨＫ大阪放送局が
制作したテレビ番組の書籍化。この国の住民の生存権を保障するための制度が、大きな財政負担
となっているのはなぜか。その背景を探っていく。
本書に登場する生活保護の受給者には、「生活保護を受ける生活を続けていくうちに、
働く意欲が減っていく」という共通点が見えてくる。彼らは皆、かつては意欲的に
働いていた人たちだった。しかし、倒産や派遣切りの憂き目に遭い、生活保護を受けざるを
得なくなる。そして、最初こそは懸命に仕事を探すが、いつしかその意欲も消滅していく。
平成２２年に大阪市が行った調査によると、就労支援を行った受給者のうち、生活保護から
抜け出せた人は、受給期間６カ月未満で１５％。そして、１年以上５年未満では６％、
５年を超えると１％と、受給期間が長くなるほど保護からの脱却が難しくなることが分かる。
働いて得られる最低賃金が、生活保護を大きくは上回らないなど、働く意欲を失わせる制度としての問題を、本書は指摘する。
２００９年３月以降、６５歳未満の働ける世代でも、“仕事がない”という理由だけで
保護の受給が可能になった。新たな受給者は、この２年余りで４０万人以上を数えている。
高齢者や母子家庭、傷病者のために、生活保護は必要な制度だ。しかし、その根本を
見直さなければ、日本の財政は破綻へと突き進んでしまうだろう。
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