12/05/16 12:42:00.16 G+RW/RwzO
>>54
★本来、税制や社会保障などの所得再分配機能は、暮らしを支えるものだが、『日本では機能していないため、もはや社会保障が貧困を産んでいる』
■『問題はむしろ、所得再分配機能（の中身）にある』
「所得の格差」「低所得者が増えている」ことと加えて、「所得再分配機能の低下」ということがある。
『問題は、「再分配後でも、なお貧困率が高い」ということ。なんと、子供がいる世帯では、所得再分配で、逆に貧困率が増加！』
つまり、『日本は、生まれた時から不平等』。
■家族に「自助」の名の下、貧困の負担を押し付けているため、所得再配分後には、逆に貧困が悪化。
国際社会の常識では、「家族」に貧困の負担を押し付けるのは、「自助」ではない。
■どこに原因があるの？税と社会保険料の取り方に問題がある、特に税。
「税」には所得再分配機能があって、担税力のある人から多く取って、低所得の人からはあまり取らない。
一方、税を財源にして行う「給付」の中には、低所得の人に配分するものがあるので、再分配後は格差が縮む。
本来そうなるはずなのだが、日本はそうなっていない。
これは政策的にずっと、「税の所得再分配機能を低下させてきた」ことによるもの。つまり、『意図的に《税率のフラット化》をさせてきたから』。
そもそも、「所得再分配機能を、所得税の累進課税を緩やかにしておいて、消費税メインで行なう」という考え方自体おかしい。所得税でやるべきもの。
■租税改革と社会保障制度改革（税制改革と子ども手当のセット）は、所得再配分の効果を高める、最も直接的な手段である。
景気後退後に低所得層が被る“大幅で・永続的な”損失は、政府による所得移転と、巧みに考案された所得支援策の必要性を明らかにしている。
『富裕層の割合の増加は、この集団が現在、より大きな租税能力を持っていることを意味している』。
こうした状況では、政府は、富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分における租税の役割・税制改革を再検討する必要がある。