12/05/16 12:35:56.23 G+RW/RwzO
>>38
■「稼働年齢世代の急増が、生活保護費急増の原因」と言うが…
実は、「その他世帯（稼働年齢世代）」が急増したと言われる2010・11年を見ても、受給世帯の増加数は、「高齢者世帯」の方が上回る。
団塊の世代が2012年から65歳以上になり、この傾向はさらに強まる。
■自民党は、政策ビジョンで「生活保護費（総額3兆円）を金額ベースで1.1兆円超削減」を掲げている。
つまり、『自民党は「生活保護受給者の1/3を切捨てる」ということ』。
その対象は「稼働年齢世代」だろう。
なぜなら、自民党は、「現在、生活保護が増えた原因」として、
「雇用保険が切れて収入ゼロになった、働ける世代を救済するようにした2009/12/25の課長通達」を批判しているから。
■非現実的な名目上の「稼働年齢」…実は、その他世帯の半分は、若い人ではなく、もう仕事に就けない（求人が無い）50歳以上
履歴書自体で、40歳までは正社員、45歳までは経験がなければ、はねられる。45歳超えたらほぼ絶望。
◆「その他世帯」の世帯主の7割以上が、50歳以上
▽50～59歳…33.8％ ▽60～69歳…29.9％ ▽70歳以上…10.4％ ▼合計…74.1％
■なぜ、65歳以上まで「その他世帯（稼働年齢世代）」扱いなのか？
▽「高齢者世帯」とは…「65歳以上の者のみで構成されているか、これらに18歳未満の者が加わった世帯」
だから、「夫65歳以上、妻65歳未満」「70代の親、失業中の50代息子」世帯などは、「高齢者世帯」には含まれない。