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全国の生活保護受給者が過去最多２００万人を超えるなか、自民党が人気お笑いコンビのＡ氏周辺に関心を寄せている。
テレビやラジオに数多くのレギュラー番組を持ち、週刊誌に「年収５０００万円」と報じられる売れっ子芸人ながら、
母親が生活保護を受けているというのだ。厚労省も実態調査に乗り出したといい、
今後、国会で問題となる可能性もありそうだ。政治ジャーナリストの安積明子氏が迫った。
「かつての日本には『他人には頼らない』という心のハードルがあった。
ところが、民主党政権になって生活保護の支給要件が一気に緩められた。これで“もらわにゃ損損”になった…」
自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム（生活保護ＰＴ）」のメンバーである松浪健太衆院議員はこう嘆く。
Ａ氏の問題を最初に報じたのは「女性セブン」（４月２６日号）。「超人気芸人
『母に生活保護』仰天の言い分」とのタイトルで、４ページにわたって追及している。
憲法第２５条は、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、それに基づいて生活保護の制度がある。
ただし、親族などから援助を受けることができる場合はその援助を受けるべきで、多額の収入があるＡ氏が母親を扶助するのは社会的常識といえそう。
ところが、所属事務所は同誌に対し、「Ａには母親の他に面倒をみなければならない３人の親族がいる。
母親の面倒を見れば負担は大きくなる。芸人という職業柄、将来に備えて貯蓄しておきたい考えもある。
行政と相談してＡは一定額を仕送りし、母親は減額して生活保護を受けている。不正受給ではない」（抜粋）と答えている。
実は、Ａ氏が面倒を見なければならない親族３人とは妻子のことらしい。年収数百万円の一般サラリーマンでも、
妻子と親を扶助するのは珍しくないが、多額の収入を得ているＡ氏の場合、少しおかしくはないか。
そもそも、Ａ氏はバラエティー番組などで、「おかん」のネタをひんぱんに披露して笑いを取っている。
また、ネタかもしれないが、テレビ番組で「仕事帰りにほぼ毎日飲みに行き、多い時は後輩が５０人くらい来て、
会計が１００万円を超えたこともあった」と豪語しているのである。
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