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復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が
今なお尾を引いている。
１９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。
野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。
民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』
という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、
県外・国外移設論に再び言及した。
（中略）
自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、２００６年に当選した
仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。
民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、
０９年衆院選政権公約には盛り込まなかった。
だが、鳩山氏が０９年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に
火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案
への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。
「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」
自民党の野中広務元官房長官は１５日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。
（2012年5月16日08時03分 読売新聞）
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報道陣の質問に答える鳩山元首相（沖縄県宜野湾市で）
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米軍普天間飛行場移設を巡る政府・与党内の構図
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