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業績の悪化からグループ全体で１万人規模の人員削減を行う予定の大手電機メーカーＮＥＣは、
本社とグループ会社の従業員を対象に希望退職を募ることを正式に発表しました。
ＮＥＣは携帯電話事業の不振や歴史的な円高などの影響で、ことし３月期の決算で
１１００億を超える大幅な最終赤字に陥り、グループ全体で１万人規模の人員削減を行うことを明らかにしています。
これに伴って、本社とグループ会社の合わせておよそ３０社で希望退職を募ることを、１６日、正式に発表しました。
対象は勤続年数５年以上の４０歳以上の従業員で、事務系や携帯電話事業など一部の部門に在籍している人です。
ことし７月中旬から募集を始め、９月末で退職することになっており、
最大３４か月分の給料を退職金に上積みするとしています。
ただ、募集の人数にはついては「定めない」と説明しています。
大手電機メーカーでは、主力のテレビ事業の不振などで、昨年度、過去最大の４５００億円余りの最終赤字に陥った「ソニー」も、
今年度中にグループ全体でおよそ１万人規模の人員削減に踏み切ることを明らかにしています。
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