12/05/20 03:46:15.13 Fdcg8K2p0
コレと中退職で天下りに行く奴の額もたして割って
低くゆうどうしてるだろ＞＞1
982:名無しさん＠１２周年
12/05/20 03:50:57.48 A50TIETD0
ゴミの回収なんてアホでも出来る仕事民間に委託しろ。
983:名無しさん＠１２周年
12/05/20 04:01:18.57 A50TIETD0
仕事が出来る奴・地方上級・国家公務員一種がこの待遇なら少し納得できるが
それ以外の公務員は民間レベルまで引き下げろ。
984:名無しさん＠１２周年
12/05/20 05:59:46.21 C246TWmK0
プライド高そうだから
まとめて叩けば少しは自浄するようになるだろう
幼稚園相手じゃないんだし
こっちも手取り足取りってわけにもいかん
985:名無しさん＠１２周年
12/05/20 06:31:41.22 02Oxy4oCP
従業員１０人以上の企業でみた場合の官民格差
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万
山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万
別府市 ７１６万 ４８４万 ２３２万
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万
東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万
日田市 ７１３万 ４８４万 ２２９万
大分市 ７０１万 ４８４万 ２１７万
島根県 ７０６万 ４９１万 ２１５万
熊本県 ７１５万 ５０１万 ２１４万
宮崎県 ６９８万 ４８４万 ２１４万
鹿児島県 ７２７万 ５１３万 ２１４万
尼崎市 ８２９万 ６１６万 ２１３万
佐賀県 ７００万 ４９３万 ２０７万
むつ市 ６５８万 ４５１万 ２０７万
西宮市 ８２２万 ６１６万 ２０６万
大村市 ６６８万 ４６４万 ２０４万
武田市 ６８７万 ４８４万 ２０３万
福島県 ７２９万 ５２７万 ２０２万
富山県 ７２５万 ５２７万 １９８万
新潟県 ７０６万 ５１０万 １９６万
芦屋市 ８１１万 ６１６万 １９５万
北海道 ７２５万 ５３０万 １９５万
986:名無しさん＠１２周年
12/05/20 06:40:39.80 Kqa2LYX80
嫉妬見苦しいわ
987:名無しさん＠１２周年
12/05/20 06:45:32.18 3sgWUKqs0
税金なんて上げても無駄、ということが分かる。
地方は、公務員の退職金のために債券発行してるし。
988:名無しさん＠１２周年
12/05/20 06:47:16.97 KaplZpPN0
>>926
退職金は給料の後払い
と考えるんだ。
989:名無しさん＠１２周年
12/05/20 06:52:34.34 02Oxy4oCP
従業員１０人以上の企業でみた場合の官民格差
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万
山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万
別府市 ７１６万 ４８４万 ２３２万
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万
東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万
日田市 ７１３万 ４８４万 ２２９万
大分市 ７０１万 ４８４万 ２１７万
島根県 ７０６万 ４９１万 ２１５万
熊本県 ７１５万 ５０１万 ２１４万
宮崎県 ６９８万 ４８４万 ２１４万
鹿児島県 ７２７万 ５１３万 ２１４万
尼崎市 ８２９万 ６１６万 ２１３万
佐賀県 ７００万 ４９３万 ２０７万
むつ市 ６５８万 ４５１万 ２０７万
西宮市 ８２２万 ６１６万 ２０６万
大村市 ６６８万 ４６４万 ２０４万
武田市 ６８７万 ４８４万 ２０３万
福島県 ７２９万 ５２７万 ２０２万
富山県 ７２５万 ５２７万 １９８万
新潟県 ７０６万 ５１０万 １９６万
芦屋市 ８１１万 ６１６万 １９５万
北海道 ７２５万 ５３０万 １９５万
990:名無しさん＠１２周年
12/05/20 06:54:15.28 da+CORM+0
こんなもんで暴動も起きないマヌケな日本人ども
おはよー
さっさと死ねよクズ
991:名無しさん＠１２周年
12/05/20 07:07:10.82 oIME8RdY0
公務員、とひとくくりにするのはどうだろうか。
確かに９時から５時までという業種もあるんだろうが
自衛隊、警察、消防、いざというときには
命を懸けて働かなきゃならない人たちもいる。
熱い志をもって頑張っている人を国は大切にしないとダメだ。
毎晩、深夜まで働く国家公務員もいる。
ここに優秀な人材が来なくなると国は滅びる。
土日に部活をして、毎日自宅に仕事を持ち帰る教員もいる。
それでなくても教員への風当たりが強くて
教員をあきらめる学生が増えているというのに。
こういう人たちまで一緒にすると、日本は滅びる
992:名無しさん＠１２周年
12/05/20 07:25:54.03 8tw7eYe70
>>977
アフォかよ。
ギリシャ問題は政府高官の粉飾決算が原因だろ。
公務員はスケープゴートとして責任を押しつけられただけだわな。
993:名無しさん＠１２周年
12/05/20 07:26:58.83 Z+/rOuna0
この案だと共済年金が厚生年金に救済された後は
公務員の退職金は元に戻るんだから
これ見てどうこうは無いだろう
994:名無しさん＠１２周年
12/05/20 07:38:04.70 8tw7eYe70
共済年金が厚生年金に救済て？
財務内容は共済年金の方が圧倒的に良いのに？
995:名無しさん＠１２周年
12/05/20 07:51:58.53 xg/dxSa20
これからその良かった分が
じいさんばあさん達に持ってかれて
カスだけ残るからな
996:名無しさん＠１２周年
12/05/20 07:55:50.44 8tw7eYe70
>>995
積立金なんて加入者の変動を吸収するバッファーなんだからそれで
構わないのでは？
受給者は不老不死ではないのだしｗ
997:名無しさん＠１２周年
12/05/20 07:59:13.16 xg/dxSa20
支払い多いからネズミの数が足りないんじゃね
下手に退職金債とか出したとこは
銀行ににらまれて新卒も満足に取れないし
老人ホームみたいな職場になるな
998:名無しさん＠１２周年
12/05/20 08:05:08.92 8tw7eYe70
確かに公務員は一貫して減少しているから年金保険料は厚生年金より
高かったわけだけど、公務員を減らすのも限界はあるからどの時点かで
減少は止まるので受給者と均衡するハズだよ。
その間の年金保険料の高騰を避けるために積立金を崩すのは現役世代にも
恩恵があるわけで。
999:名無しさん＠１２周年
12/05/20 08:07:07.26 02Oxy4oCP
従業員１０人以上の企業でみた場合の官民格差
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
公務員 民間 格差
青森県 ７３４万 ４５０万 ２８４万
長崎県 ７２６万 ４６３万 ２６３万
長崎市 ７２６万 ４６３万 ２６３万
大分県 ７４３万 ４８３万 ２６０万
秋田県 ７２３万 ４６６万 ２５７万
山県県 ７３６万 ４８６万 ２５０万
岩手県 ７１５万 ４７２万 ２４３万
別府市 ７１６万 ４８４万 ２３２万
沖縄県 ７０３万 ４７１万 ２３２万
東大阪市 ８８６万 ６５７万 ２２９万
日田市 ７１３万 ４８４万 ２２９万
大分市 ７０１万 ４８４万 ２１７万
島根県 ７０６万 ４９１万 ２１５万
熊本県 ７１５万 ５０１万 ２１４万
宮崎県 ６９８万 ４８４万 ２１４万
鹿児島県 ７２７万 ５１３万 ２１４万
尼崎市 ８２９万 ６１６万 ２１３万
佐賀県 ７００万 ４９３万 ２０７万
むつ市 ６５８万 ４５１万 ２０７万
西宮市 ８２２万 ６１６万 ２０６万
大村市 ６６８万 ４６４万 ２０４万
武田市 ６８７万 ４８４万 ２０３万
福島県 ７２９万 ５２７万 ２０２万
富山県 ７２５万 ５２７万 １９８万
新潟県 ７０６万 ５１０万 １９６万
芦屋市 ８１１万 ６１６万 １９５万
北海道 ７２５万 ５３０万 １９５万
1000:名無しさん＠１２周年
12/05/20 08:07:55.30 DCuWGGNQ0
国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
URLﾘﾝｸ(www.jinji.go.jp) の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
URLﾘﾝｸ(www.nta.go.jp)
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。
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