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国家公務員の年金や退職金のあり方を見直す政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大教授）は１５日の会合で、
退職金を１人当たり約４００万円減額する必要があるとの認識で一致した。
国家公務員の退職金は平均２７００万円で、４００万円の減額が実現すれば１５％減となる。
政府は、共済年金と厚生年金の統合により職域加算の２０１５年１０月廃止を目指し、
これに代わる新制度を検討する方針だ。退職金減額は１５年９月までの措置として検討し、同会議の「中間整理」に盛り込む。
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