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経済産業省原子力安全・保安院と東京電力などが参加した平成１８年の勉強会で、福島第１原発が
１４メートルの津波に襲われた場合、電源喪失する可能性があるとの文書をまとめていたことが１５日、分かった。
保安院によると、勉強会は、１６年のスマトラ沖地震の津波により、インドの原発で冷却用の海水ポンプが
水没するトラブルが起きたことなどを受けて１８年１月から開催。保安院の呼びかけで、電力数社や原子力安全基盤機構が参加した。
勉強会では、想定を超える津波の影響を調べるため、福島第１原発５号機をモデルに検討を実施。
１４メートルの津波に襲われた場合には建屋内に浸水し、電源設備や非常用ディーゼル発電機などが被害を受けて
電源喪失する可能性があるとの文書を１８年８月にまとめた。
保安院は「当時の担当者は『対策をとるべきだ』と東電に口頭指示した」と説明。一方、東電は「海水ポンプの
安全性向上の指示はあったが、電源喪失対策の指示はなかった」とした。
東電は２０年にも同原発で最大１５．７メートルの津波を試算。同原発は震災で約１５メートルの津波に襲われて
事故に至り、東電は「想定外の津波が原因」としている。
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