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民主党と自民党の有志議員が参加する超党派議員連盟の
「医療産業懇話会」は4月12日に勉強会を開き、後発医薬品の現状と課題について
日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）からヒアリングを実施した。ＧＥ薬協は会合で、
後発品の更なる普及に向けて政府側の積極的な広報活動を要望。一方、議員からは
生活保護者の医療扶助に関して、「後発品を一律に使用すべきだ」との意見が挙がった。
今後はＯＴＣ薬や調剤ポイントの問題などを議題とする。
会合ではＧＥ薬協が後発品の使用促進に向けた現況を説明。一般名処方の推進に関する加算の新設など、
12年度診療報酬改定で実施された各施策を踏まえ、年度内に数量シェア30％を目指す
政府目標の達成に期待感を示した。会合後に記者団の取材に応じた自民党の松浪健太衆議院議員によると、
ＧＥ薬協では「目標を達成すれば、後発品への変更が可能な医薬品の約半分は置き換わっているため、
後発品使用に対する（医療機関や国民の）抵抗感も軽減されているのではないか」と解説したという。
一方、議員間では、生活保護者に対する後発品使用を促すべきとの提案が挙がった。
松浪議員は記者団に対し、「生活保護者は一律で後発品を使用すべきではないかという議論が
盛り上がっており、自民党内でも反対する意見はほとんど存在しない」と語った。
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