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一方、病院や介護施設などでは自力で脱出できない病人やお年寄りがいるため、
家族とバラバラに「そのとき」を待たなければならない人も出てくる。
だが、たとえ3時間前であろうと、事前に地震が来ることがわかっていれば被害は軽減できる。
都心からの脱出は無理でも、大きな公園に避難したり、津波を避けて高台に逃げたりすることは可能だ。
「2日前の地震予知が日本を救う会」のメンバーで、元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏が言う。
「国は百パーセント確実な予知しか発表を認めないという立場で、短期的な予知研究には予算も付けない。
まるで予知をすれば、人心を惑わすと言わんばかりです。しかし、日本の予知研究者の技術なら、
短期予知はかなりの確率で的中させられます。揺れや津波の被害予想を出すより、そのほうがよほど役に立つ。
2日前に巨大地震が来ると予知して発表すれば、その日は学校や会社を休みにし、
新幹線や電車も脱線事故などを防ぐために運休、道路を封鎖してその地域には車を入れないという対策も取れます」
濱嶌氏が言うように、国は短期予知には消極的な立場である。もし、予知を受けて、企業が活動停止したにもかかわらず、
予知が外れたら責任が取れないなどの理由からだ。科学者のなかにも、同様の考えの人は少なからずおり、
4月9日に就任した政府・地震調査委員会の本蔵義守新委員長(東京工業大名誉教授)も、
会見で「短期の予知は目指さない」と明言した否定派である。
その結果、首都圏直下型地震の起きる確率は「30年以内に70%」などという対処のしようがない「予測」で、不安だけを煽ってしまう。
国が短期予知を否定する一方で、先の濱嶌氏らのように、それこそが被害縮小のために必要だと研究を進めている科学者もいる。
現に最新の「地震予知」技術では、かなりの精度で「いつ、どこで、どの程度の地震が起きるか」がわかるようになりつつあるのだ。
東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭氏が語る。
「東日本大震災以降、地震活動は活発化し、貞観地震が起きて富士山が大噴火した9世紀以来、
日本は1100年ぶりの大地動乱時代に入ったと考えられます。
我々の研究センターでは、1～2ヵ月前に大地震を予知するため、『地下天気図』というものを作りました。