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外務省がサイバー空間について、国連憲章など現行の国際法が適用されるとの見解をまとめ、４月２６日に
開かれた政府の情報セキュリティ政策会議に提示していたことが１４日、分かった。
国連憲章は、他国による武力攻撃が発生した場合は、安全保障理事会が必要な措置を取るまでの間、
加盟国が自衛権を発動して武力を行使することを認めている。外務省の見解は、日本へのサイバー攻撃が
他国からの「武力攻撃」とみなせる場合、自衛権の発動による防御措置に道を開くものとなる。
政府が１４日公表した同会議の議事要旨によると、同会議は非公開で首相官邸で行われ、藤村官房長官や
玄葉外相、松原国家公安委員長、川端総務相、枝野経済産業相らが出席した。
この中で、玄葉氏は「あらゆる検討の結果、サイバー空間にも従来の国際法が当然適用されるとの立場を
取るのが適当だ」と述べ、サイバー空間の国際法上の位置付けを初めて明確にした。
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