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景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明したアイテム課金方法
「コンプリート（コンプ）ガチャ」。
市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する声は出ていた。
消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、
業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。
「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」
東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性（３０）は
パソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。
「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、
「決め手は『ハイジン（廃人）課金者』に、いかに長く続けさせるかだ」と明かす。
「ハイジン課金者」とは、月に数万円は使うユーザーを指す隠語。ゲームにのめり込む様子を
揶揄してこう呼ぶという。「課金者が全体の１割を超えるのが目標。搾り取り過ぎるとユーザーが離れてしまうから、加減が大切だ」
社内のコンピューターが課金状況を常時監視し、多い時で１時間に１回、メールでデータが届く。
「アイテム課金が足りない」「アクセスユーザーが少なすぎる」。急いでプログラムを書き換え、通常３００円のアイテムを急きょ１００円にする
キャンペーンを始めることもある。「数字がすべてだ」と男性は話す。
今回、消費者庁が景表法が禁じる「カード合わせ」に当たると指摘したのは、コンプガチャだけだ。
だが、ガチャの中には、決められたテーマに沿ったレアアイテムのカードを全種類そろえると、更に希少なアイテムを入手できる
「テーマガチャ」や、ビンゴゲームのように列をそろえるとレアカードが当たる「ビンゴガチャ」などもあり、
いずれも「カード合わせ」的な要素を含む。業界は現在、同庁と相談しながら指針作りを進めており、中止対象をどこで線引きするか、判断が注目される。
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