12/05/14 13:13:04.95 0 BE:436522234-PLT(12066)
日中韓３カ国の首脳が会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を年内に始めると発表した。
交渉参加に向けて米国などと事前協議中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、
交渉への準備段階にある欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などとあわせ、主な経済連携のメニューが出そろった。
低迷する日本経済の活性化には、貿易・投資の自由化で世界の成長をいかすことが欠かせない。
まずＴＰＰで思い切った姿勢を示し、日中韓など他の交渉を後押しする。そんな相乗効果を狙った戦略が重要だ。
日本経済にとって中韓両国の重要性は言うまでもない。輸出額では中国向けが米国向けを抜いてトップとなり、
韓国向けも米、ＥＵに続く４位だ。対中輸出の７割、対韓国の６割で関税が残るだけに、自由化が進めば恩恵は大きい。
ただ、韓国は構造的な対日赤字を抱え、交渉には消極的だ。中国も自国の権益へのこだわりは強い。
今回結んだ日中韓投資協定では、投資後の資産保護の強化には応じたが、投資段階の自由化は拒んだ。
こうした中で何とか交渉の開始に道筋をつけられたのは、ＴＰＰの影響が大きい。日本が事前協議の開始を発表すると、
中国が日韓とのＦＴＡに積極的になった。米国中心のＴＰＰに対抗し、日本を引き込みたいとの思惑があるようだ。
複数の経済連携交渉を同時に進めれば、こんな牽制（けんせい）が効く。
中韓はひと足早く、２国間でＦＴＡ交渉を始める。ＥＵ、米国とのＦＴＡが発効した韓国は残る巨大市場である中国とのＦＴＡに前向きだ。
このままでは、日本は再び韓国に後れをとりかねない。３カ国での交渉を早く始めるには、中国を動かすことだ。そのカギとなるのがＴＰＰである。
ＴＰＰは対象分野が幅広く、目指す自由化の度合いが大きい半面、農業をはじめ国内の業界からの反対も強い。
一方、日中韓のＦＴＡ交渉については「お互いの事情に配慮しあえる」と受け入れる声が多い。 （>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年5月14日（月）付
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