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>>1(の続き)
日本が東南アジア諸国連合(ASEAN)など12カ国1地域と結んできたEPAでは、コメなど一部農産物の高関税を維持したため、
強い反対はなかった。だが、結果的に相手国の自由化も限られ、日本にとってのメリットは小さいままだ。
自ら門戸を開き、相手国から譲歩を引き出す。影響を受ける業界には必要な対策を講じる。
その原則を貫いてこそ、経済連携は実のあるものになる。
asahi.com 2012年5月14日(月)付
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