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地域政党・大阪維新の会代表の大阪市長・橋下徹が衆院選間近になってこの手をフルに使ったら、
既成政党、とりわけ民主党から離党者が続出するのではないか。橋下は4月１１日の定例記者会見でこう語った。
「（政党を）辞めた国会議員をどうするかは、政治判断だ。（維新が）有権者に愛想を尽かされることもあるが、
ちゃんとした人物や経歴であれば、賛同を得られる場合もある」
既成政党と一線を画す、これまでの姿勢を一転させ、人によっては受け入れるというのである。
これによって、維新の弱点とされてきた法律上の政党要件（所属国会議員５人以上など）を満たす可能性が生まれるほか、
候補者不足を一気に補うことができるようになるかもしれない。
新自由クラブが１９７６年６月に、日本新党が９２年５月に、それぞれ結党した直後の国政選挙でブームとなりながらも、
当時の第１党だった自民党には遠く及ばなかった。これは、全国にくまなく候補者を擁立することができなかったのも一因だった。
ブームになっても、その受け皿となる候補者がそろわなければ議席には結びつかない。
全国で有力な候補者を立てる選挙態勢があるのは民主、自民両党だけだ。
だから、今年２月「次期衆院選に３００人擁立、獲得目標は２００議席」という報道があっても、
それは無理だろうと思われた。また、維新政治塾に約４００人の定数枠を大幅に上回る３３２６人の応募があっても、
民主、自民両党の選挙関係者は「公募でそんなに優れた人材は集まらない。公募には『１割の法則』というのがあって、
応募者の１割しか使いものにならない」と、高をくくっていた。
しかし、既成政党からの離党者も受け入れるとなると、局面は大きく変わる。
とりわけ、五月雨的に離党者が出ている民主党では「離党予備軍」はまだまだいる。それは、小沢系議員だけではない。
「民主党という“破れ傘”で選挙を戦うよりも、新党で戦った方がはるかに戦いやすい。別に、民主党への愛着はありませんから」
こう割り切る民主党議員は少なくない。
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