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読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた
民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを
「理解できる」と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては「適切でない」が５７％だった。
政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。
元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。
元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。
検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを
評価する人は７６％に上った。
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