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過去最多の更新が続く生活保護費が、２０１２年度の３兆７千億円から25年度には40％増の
５兆２千億円に増大するとの厚生労働省試算が12日、判明した。10年前の02年度には２兆２千億円
だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況になっている。医療費が
大きく伸びることが要因とみられる。
受給者に対する自立支援策の拡充や、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が加速するのは
必至だ。
試算によると、年間の生活保護費は15年度に４兆１千億円、20年度に４兆６千億円、25年度に
５兆２千億円に達する。国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は12年度の０・８％から25年度には
０・９％に増える。
生活保護費の約半分を占めるのは、生活保護を受けている人の医療費に相当する「医療扶助」だ。
全額公費で賄うため受給者が受診しても窓口負担がなく、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。
試算でも12年度に１兆７千億円だった医療扶助が25年度には２兆６千億円に急増する。
試算は、12年度当初予算ベースの保護費を出発点にし、医療扶助は厚労省の医療費の将来推計に
比例して増えると仮定。「住宅扶助」など医療扶助以外はＧＤＰの伸びに応じて増加するとの前提
で単純計算した。
厚労省によると、10年度の生活保護の不正受給額は１２８億円に上り、過去最多となった。
全国の受給者数は11年７月以降、過去最多の更新が続いている。それまでは１９５１年度（月平均）
の２０４万６６４６人が戦後の混乱の余波で最も多かった。今年１月時点では２０９万１９０２人。
高齢者が多いが、リーマン・ショックを機に失業者など働ける年齢層の増加が目立っている。
▽中国新聞
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