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政府は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人の個人旅行者を対象に、有効期限内で
あれば何度でも日本を訪問できる数次査証(ビザ)を発給する特例措置を7月から始める方針を決めた。
政府筋が13日明らかにした。
高い購買力を持つ中国人観光客を被災地に誘致し、復興支援につなげる狙い。中国側にとっても富裕層を中心とする
海外旅行ブームを後押しするメリットがある。
特例措置は3県のいずれかに1泊以上すると中国側の旅行代理店などが証明することが条件。今回発行される査証の
有効期間は3年間となる。
対象は個人旅行に限定し、1度の滞在は90日以内。2回目以降は宿泊先に被災地を含まなくても同じビザで訪日できる。
中国人観光客への特例措置をめぐっては、沖縄県への訪問を対象に昨年7月にスタート。その後、沖縄を訪れる旅行客が
急増した実績がある。これを踏まえ被災地への訪問客を増やすだけでなく、日本国内の他の観光地へリピーターを呼び込む
期待もかかっている。(後略)
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