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・韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな
拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国に
それほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの
調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。
韓国経済紙、毎日経済新聞が３月に開いた「第１９回ビジョンコリア国民報告大会」で発表された
報告書は、韓流が韓国経済にいかに貢献しているかを示した。それによると、映画や音楽など
韓流コンテンツの輸出額は、「冬のソナタ」などの大ヒットドラマが中心だった２００３年には
８６００万ドル（現レートで約６８億円）だったが、０５年には２億２０００万ドルに急増。
ドラマブームが一段落した０６年に１億７５００万ドルに減少したが、Ｋ－ＰＯＰが増えた
０７～１０年には１億８９００万ドルから３億１３００万ドルと成長している。
これが韓国産業全体にも波及。１２年の推計値では文化・芸能以外でも、自動車の２．７兆
ウォン（約１９００億円）、ゲーム、食料品、観光、家電など幅広い業種に１２兆ウォンの効果を
もたらすとみている。このままの調子で伸びれば、１５年に１９．８兆ウォン、２０年には５７兆ウォンに
上ると推計。これは１８年に予定される平昌（ピョンチャン）五輪（２０．５兆ウォン）の約３倍にも相当する。
韓流は、政府主導で産み出し発展させた戦略モデル。同報告書はそれが大成功を収めている
ことを示している。(>>2-10につづく)
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