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１１日付で発令された日銀の幹部人事が市場関係者の臆測を呼んでいる。金融政策を立案する
企画局担当の雨宮正佳理事の大阪支店長への転出が、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」対策
との見方だ。
橋下氏は政府による物価目標の設定などを盛り込む日銀法の改正に前向きな発言をしており、日銀が
「説得工作」を展開するのではとささやかれている。
雨宮氏は昭和５４年入行。平成１３～１８年の量的緩和策などの中心政策に携わるなど企画畑が長く、
２２年６月に理事に就任した。一方で、民主党政権とのパイプづくりにも奔走。
日銀が国債購入基金の増額といった追加緩和策を打ち出す際も、その手法や額をめぐる落としどころ
を探り、「日銀が嫌う日銀法改正の動きが本流になるのを防いできた」（政府関係者）とされる。
雨宮氏の突然の転出に、日銀内からも驚きの声が上がった。白川方明総裁の任期が残り１年を切り、
デフレ脱却になんとか道筋をつけたい重要な時期だけに、市場では、「政界との関係づくりの手腕を
見込み、維新の会との仲を良好にするのが狙い」との見方が浮上し始めた。
大阪市は４月、日銀に批判的で金融緩和の強化を主張する高橋洋一嘉悦大教授が特別顧問に就任。
その影響もあってか、橋下市長からは「日銀の独立性が強すぎる」「（金融政策の）目標は政治が
決めるべきだ」といった発言が目立ち始めた。
維新の会は次期衆院選で国政進出を目指しており、日銀内では、「日銀法改正の圧力が強まる」
との警戒感が高まっている。
▽ZAKZAK
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