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北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のホロシャビン知事は１２日、中国と韓国の
企業が択捉島や国後島でインフラ整備や農業生産に参画すると明らかにした。知事によると、ロ
シア政府が北方領土で進めている開発計画に外国企業が参画するのは初めて。ロシア通信など
が報じた。
日本政府は、ロシアの管轄下で行われる外国企業の北方領土での経済活動や投資は認めら
れないとの立場で、中国、韓国企業の北方領土でのインフラ整備などが確認されれば日本の反
発は必至。
知事によると、韓国企業は択捉島の岸壁建設に参画。岸壁は今年中に建設される予定で、事
業規模は１４億ルーブル（約３７億円）。また、国後島では中国企業の資本による農園が創設さ
れ、地元住民向けの農業生産を行うという。韓国と中国の具体的な企業名は不明。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)