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会期内成立厳しく＝特別委審議日程で綱引き－消費増税
週明けの国会は、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案について、衆
院特別委員会での実質審議入り日程をめぐる与野党の駆け引きが展開される。自民党
は、野田佳彦首相が出席して２１日から４日間、総括質疑を行うよう求めており、与野
党でいったん合意した１６日からの特別委開催はずれ込む見通し。今国会会期末の６月
２１日までの法案成立は厳しく、成立には大幅な会期延長が避けられないとの見方が出
ている。
８日に始まった一体改革法案に関する衆院本会議での論戦で、首相は「『政治生命を
懸ける』と言った言葉に掛け値はない」と今国会での成立に決意を示し、協力を呼び掛
けた。これに対し、自民、公明両党は早期の衆院解散を要求。参院で問責決議を受けた
前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の更迭も迫り、対決姿勢を強めている。
与野党は先月２７日の国対委員長会談で、今月１６日からの実質審議入りを確認して
いた。しかし、首相は同日から訪英する天皇、皇后両陛下を見送るため、委員会には午
後からしか出席できなくなった。自民党はこれに反発、実質審議入りを２１日に遅らせ
るよう求めている。
これに関し、民主党の城島光力国対委員長は１２日のテレビ東京の番組で「遅れても
１日ぐらい、翌日から（実質審議に）入れると思っている」と述べ、１７日の審議入り
を目指す考えを示した。
自民党が日程協議の入り口段階から攻勢に出る背景には、２閣僚の交代に応じない首
相を揺さぶり、国会運営の主導権を握る狙いがあるとみられる。
一方、民主党は原発再稼働をにらみ、原子力行政を規制する新組織を設置するための
法案の審議入りも急ぐ考え。自公両党の軟化を期待し、国家行政組織法３条に基づく原
子力規制委員会の設置を柱とする自公両党案を「丸のみ」する方向で調整に入った。
民主党は１８日の衆院本会議で審議に入りたい意向だが、ここでも問責閣僚の存在が
障壁となっている。公明党の井上義久幹事長は１１日の記者会見で「政府・与党が２閣
僚の交代を早く決断すべきだ」と述べ、首相に環境整備を促した。
（2012/05/12-14:24）
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