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(>>1のつづき)
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。
欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の
調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。
しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済
新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、
公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、
残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の
８％に過ぎないという。
韓国大田市のソルブリッジ国際大の呉寅圭（オインギュ）・韓流研究センター長も、韓流が
抱える問題点として「対日偏重」と「収益不均衡」の２点を指摘する。この背景について呉氏は、
Ｋ－ＰＯＰはまず世界最大の韓流市場である日本を目指すが、韓国側企業が直接、日本で
商品を売ることができない「ライセンス契約」の問題があると指摘する。
韓国側でも収益不均衡の認識が強まっており、日本の情報通信企業と直接タイアップして
音楽のオンライン販売などを模索する動きも出ているが、「日本の芸能流通網を無視して
日本で存在するのは不可能」（韓国大手プロモーター）との見方が一般的だ。
これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で
１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の
比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をして
いることが分かった。
日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。
韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。(以上)