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枝野幸男経済産業相は閣議後の記者会見で、新たに専門家委員会を設置して値上げを厳格に査定する
と表明した。電気事業法に基づき、公聴会を経て４カ月以内に可否を判断する。東電は７月１日の実施
を求めている。
東電の申請通りに値上げが実現した場合、標準的な家庭では、値上げ適用後の料金が月額４８０円
（値上げ率は６・９％）上がり、７４５３円となる。ただ専門家委の議論などを通じて、値上げ幅が
圧縮されることも想定される。
西沢俊夫社長は申請後に記者会見し、「現行の料金水準のままでは営業赤字が発生し続ける。すでに
脆弱（ぜいじゃく）な財務基盤のさらなる弱体化が進む」と理解を求めた。
東電の説明によると、年間２７８５億円の経費を削減しても、原発停止の影響で６７６３億円の収入が
不足する。このため、値上げにより見込まれる増収分の約２６００億円を充てる。
松原仁消費者行政担当相は「１０％値上げの国民生活に与える影響は極めて大きい。強く憂慮している」
と強調。消費者庁でも公認会計士を交えて、値上げ申請を検証する考えを示した。
▽スポニチ
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