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★「社論」か「言論の自由」か 中日新聞と有識者の意見広告トラブル
有識者団体による南京事件の議論を呼びかける意見広告を、中日新聞が「社論に合わ
ない」として、掲載を拒否し、団体側とトラブルになっている。意見広告をめぐるトラ
ブルはこれまでも度々あった。
意見広告は米国の新聞で始まったとされ、日本では昭和４０年に市民団体が米国の
新聞にベトナム反戦の訴えを掲載したのをきっかけに、広がった。
掲載トラブルで有名なのが、産経新聞と日本共産党の間で争われた訴訟だ。４８年に
産経新聞に掲載された自民党の意見広告が共産党への誹謗（ひぼう）、中傷だとして、
共産党が反論文の無料掲載を要求。最高裁は６２年、「表現の自由を侵す」として請求
を棄却した。
一方、６３年に長崎市内の右翼団体が「天皇に戦争責任はない」などと訴える意見
広告の掲載を長崎新聞社に断られたため起こした訴訟では、福岡高裁が平成３年、
「掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由」として請求を棄却した。
今回、中日新聞側は、河村たかし名古屋市長の発言を「不適切」とする社論を展開し
ているため、見出しに「河村発言支持」とある広告は掲載できないという。
ただ、広告は本文で「率直な討論の必要を提起した河村発言は貴重な提言。その意味
で河村発言を支持し、議論が国民の間でも広がることを期待して意見表明する」と記し
ており、有識者団体側は「広告の目的が議論の活発化であることは明白だ。憲法の言論
の自由に反する」と主張している。
■ソース(産経新聞)5.12 01:30
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)