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○消費増税審議入り…自民「我々はむしろ推進勢力」
社会保障・税一体改革の柱で、野田首相が今国会での成立を目指す消費税率
引き上げ関連法案は、１１日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。
関連法案は、現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ
段階的に引き上げる内容。自民党の野田毅党税制調査会長は「我々は税制改革の
足を引っ張るつもりは全くない。むしろ推進勢力だ」と述べ、消費増税に理解を示した。
そのうえで、民主党の小沢一郎元代表グループら増税反対派の説得や、社会保障改革に
関する自民党の対案の受け入れなどを協力の条件にあげた。増税に伴う低所得者対策
として導入する「給付付き税額控除」については、不正申告で給付を受ける可能性がある
として見直しを求めた。
自民党の税制担当者が国会の場で消費増税法案に協力姿勢を示したのは初めて。
これに対し、首相は「自民党の批判と提案をうかがいながら一致点を見いだし、改革を
何としても今国会で実現したい」と応じ、自民党との協力に期待感を表明した。増税
反対派の動きに対しては「党議拘束が党所属議員である限り、全員にかかっている。
今国会における成立に向け、全党が一致結束して対応する」とけん制した。給付付き
税額控除については「様々な論点があるので総合的な検討を行う必要がある」として、
与野党で協議すべき課題との認識を示した。
□ソース：読売新聞
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