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橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性あるが、
この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。
ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、
統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。
橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、
全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。
さらに大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼働を認める際は原発から100km以内の
自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。
だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。
一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19％になってしまう。マイナス9％というのは、単に電力消費量を9％削減すればよいということではない。
ブラックアウト（大停電）を避けるためには10％の余力を見ておかねばならないので、
19％の削減が必要となる。一昨年並みの猛暑に備えるなら、29％削減しないといけない。
夏のピーク時に電力消費量を19％削減するのは、かなり難しいと思う。
ピークロード（電力需要が最大になる時）をずらさなければならないから、
関西の企業や店舗は昨夏の首都圏のように休日を変更したり、夜間の営業時間を短縮したりしなければならない。
経済は全く気勢が上がらない状況になる。29％削減は、ほぼ不可能と考えたほうがよい。
(後略)
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