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日韓両政府が、安全保障分野に関する2つの協定を今月末にも締結する方向で最終調整に入ったことを受け、韓国メディアは10日、
韓国国内から上がる慎重論や反対論を相次ぎ報じた。
韓国メディアによれば、最大野党の民主統合党に所属する朴智元（パク・ジウォン）非常対策委員長は9日、協定に反対した。
「1945年の植民地解放後、初めて日韓軍事協定が話し合われていることに、とても憂慮している」と述べ、
協定は北朝鮮の挑発行為に備えるものであるが、日本と協定を結ぶことはむしろ北朝鮮を刺激することになるのではないかと指摘した。
10日には、民主統合党公式サイトに「日韓軍事協定締結の論議を中断しろ！」と題した論評が掲載された。
論評は、「日韓軍事同盟の推進は国民感情に適さない上、朝鮮半島の平和と緊張緩和に何の利益ももたらさない」と主張し、
締結に向けた論議を中止するよう求めた。
与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）議員も同日、日韓両国は経済や文化の面では交流を活発化にすべきだが軍事だけは別だとし、
「李明博（イ・ミョンバク）大統領と金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は日韓軍事協定の締結をただちに撤回しろ」と訴えた。
2つの協定は、防衛に関する秘密情報を共有する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」と、燃料などを相互支援する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」。
韓国の金国防相が今月末にも訪日して田中直紀防衛相と会談し、合意を目指すとみられる。（編集担当：新川悠）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/05/11(金) 12:17
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