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★橋下「改革」で教育どうなった
徹底した競争原理を導入した「教育基本条例」、「君が代」の強制や口元調査、教員不足で授業に穴があく異常事態…。
「教育日本一」を掲げてきた橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」のもとで、大阪の教育はどうなっているのか。
その実態と日本共産党大阪府委員会の教育改革の提言でみてみます。
●予算 大幅削減で“授業に大穴”
橋下府政での教育費の動きを決算ベースでみると、08年2月就任時の約7406億円(07年度)から
10年度の約6464億円へと約942億円も減らされたことがわかります(グラフ)。
グラフ URLリンク(www.jcp.or.jp)
そのもとで、ここ数年、大阪では小中学校で授業をする先生が長期に配置できない
“教育に穴があく”事態が、全国でも突出した形で広がっています。
A中学校「3年生の理科の先生が病気で休み、1年生の先生で対応した。1年生は他の科目で埋めている」
B中学校「病休中の数学の先生の代わりが見つからず、校長が数学を教えている」
C小学校「5年生の担任が配置できず、教頭が代行している」
これは、必要な正規教員を採用しないためにおきたことです。
橋下知事が正規の教員を減らし、臨時の教員を大量に雇用した結果、
いざというときの臨時教員の登録者数が底をついてしまったといわれています。
実際、常勤として1年任期で働く非正規の「定数内講師」は08年度の2719人から11年度の3732人へと急増しています。
大阪教職員組合(大教組)の調査によると、教員の数と子どもの数との比較で、大阪の教員は全国平均より5429人も少なくなっています。
少人数学級の進展という点でも、この4月から大阪が全国でも最も条件が悪い府県の一つとなりました。
大教組の小林優書記長は「子どもたちのための教育条件をボロボロにしておいて、
教職員攻撃をやっているのが橋下さんです」と話します。
しんぶん赤旗より抜粋 URLリンク(www.jcp.or.jp)