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東京電力が政府の認定を受けた総合特別事業計画の中で、東電柏崎刈羽原発全７基の再稼働年月が
２０１３年４月～１５年９月と具体的に想定されていることが10日、分かった。東電の新会長に内定している
原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は９日夜の会見で、再稼働ありきの計画ではない
とした上で、泉田裕彦知事に直接説明する考えを示した。
再稼働をめぐっては泉田知事や会田洋柏崎市長が東電の姿勢に警戒感を示しており、再稼働日程が
明らかになったことでさらに地元の反発を招く可能性がある。
同計画で想定されている柏崎刈羽原発の再稼働スケジュールは、早い順から１号機が２０１３年４月、
７号機が同５月、５号機が同10月、６号機が同12月、３号機が14年７月、４号機が15年２月、２号機が
同９月。東電の西沢俊夫社長は９日の会見で１、７号機については具体的に言及したが、残りの
２～６号機については明言を避けていた。
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