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政府は１０日、今夏に深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内の需給見通しについて、
関電大飯原子力発電所３、４号機が再稼働すれば、昨夏以降に定着したとみられる
企業や家庭の節電を前提に、電力不足がほぼ解消されるとの試算をまとめた。
政府が原発の再稼働を前提に今夏の電力需給見通しを示したのは初めて。
大飯原発の地元・周辺自治体などで続いている再稼働論議にも影響を与えそうだ。
政府は、同日開かれた有識者会議「需給検証委員会」に、原発再稼働を
前提としない報告書案を提出する一方、再稼働した場合の試算も提示した。
大飯３、４号機の再稼働による電力供給の増加は、原発本体の発電分（計２３６万キロ・ワット）と、
夜間の余剰電力で水をくみ上げる揚水発電の増加分（２１０万キロ・ワット）を合わせて４４６万キロ・ワットと見込んだ。
揚水発電は、一日を通して一定の発電量がある原発と組み合わせることで最大の効果を発揮する。
この結果、今夏が２０１０年並みの猛暑になった場合でも、需給の逼迫時に
大口需要家に節電を求める随時調整契約を加味した場合には
ピーク時の不足率が０％、契約の効果を除いても０・９％の不足にとどまる。
この水準は、一般的に発電設備の故障に備えて必要とされる３％の予備率には届かないものの、
電力使用制限令や計画停電など強制的な節電策は回避できるめどが立つ。
（2012年5月10日12時42分 読売新聞）
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