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★＜合同世論調査＞沖縄本土復帰「良かった」８０％
・沖縄県が５月１５日に本土復帰４０周年を迎えるのを機に、毎日新聞は５、６日、琉球新報と
合同で沖縄の現状や基地問題に関する世論調査（電話）を実施した。在日米軍基地の
７割以上が沖縄に集中している現状について、「不平等だと思う」との回答が毎日新聞の
全国調査で３３％にとどまったのに対し、沖縄県民だけを対象とした琉球新報調査では
倍以上の６９％に達した。本土復帰の評価は「どちらかといえば」を含め、「良かった」が
全国７９％、沖縄８０％を占めており、ともに肯定的に受け止めている。
復帰３０周年を機に２００２年に実施した前回調査で、本土復帰について「良かった」との
回答が全国６６％、沖縄７９％に上り、全国は今回調査で１３ポイント上昇した。一方、今回、
本土復帰について「悪かった」との回答は全国３％、沖縄２％。１０年前の調査で「悪かった」と
答えた全国１％、沖縄３％とほぼ横ばいだった。
沖縄県に在日米軍基地の７割以上が集中している現状について、全国では「やむを得ない」
（３７％）が最多で、「分からない」との回答も２６％あった。一方、沖縄では「不平等」（６９％）に
次いで、「やむを得ない」（２２％）、「分からない」（９％）の順だった。沖縄で本土復帰を「良かった」と
回答した人でも、基地集中を「不平等」とした人は６９％に上っている。
自分が住んでいる地域に沖縄の米軍基地が移設されることの賛否を全国で聞いたところ、
賛成は２４％にとどまり、反対は６７％を占めた。同調査で沖縄への米軍基地集中を「不平等」と
回答した人のうち、居住地の基地移設に反対は６９％に上り、基地の過重負担に一定の理解を
示しつつも、基地受け入れには慎重な意識がうかがえる。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を巡り、日米両政府が進める名護市辺野古地区への
移設計画について、「計画に沿って進めるべきだ」は全国２８％に対し、沖縄１１％だった。
「国外に移設すべきだ」は全国３７％、沖縄３９％と高く、沖縄では「県外に移設すべきだ」も
２９％を占めている。（抜粋）
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