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★違法情報放置、罰則なく 「削除要請に反応ない」
インターネット上の違法情報については、青少年インターネット環境整備法で、
サイト管理者側に閲覧できないような措置をとるよう努力義務を課しているが、罰則規定はない。
ＩＨＣが主にメールで管理者側に削除を要請しても、
２ちゃんねるの場合は「削除要請のメールに反応もない」（警察庁幹部）という。
全国の警察は、ネット上の違法情報に基づく摘発を進めているが、大半は書き込みや投稿をした側が対象。
サイト管理者側の摘発は、児童ポルノやわいせつ画像を掲載させた容疑など昨年は８件にとどまる。
サーバーが海外にあるなど日本の法律の適用が難しいケースもある。
ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「ネット上でも、交流サイト（ＳＮＳ）のように身元を明かして
情報交換などを行う場が広がり、匿名の掲示板には違法情報が集中しやすい構造にある」と指摘。
「自らが管理する場所に違法情報があることを知ったら責任を持って対処すべきだ」として、
サイト管理者が削除要請に応じる体制を整える必要性を強調している。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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