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日本の大手各紙、石原氏の釣魚島購入計画は「筋違い」
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石原慎太郎東京都知事が先日米国で講演した際に、わが国の釣魚島（日本側
は尖閣諸島と呼ぶ）の購入計画を突然宣言したことについて、日本の大手6紙
の見解は2つに分かれている。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
大手紙の中では唯一産経新聞が「尖閣諸島を防衛し、実効統治を強化して
いくうえで有効な提案であり、国を挙げて支持すべきだ」と明確に賛同。読
売新聞も「石原氏は国の領土保全のあり方に重要な一石を投じた」と肯定的
に評価している。
一方、他の各紙は東京都が前面に出る手法に「筋違い」（毎日新聞、日本
経済新聞）、「都民の税金は都民生活の改善に使ってほしい」（東京新聞）
と指摘。朝日新聞は「本来東京都の仕事ではない。自治体の長の石原氏に、
領土関連の問題を解決する権限はない。政府の外交に悪影響を与えることを
承知の上で大風呂敷を広げるのは、無責任としか言いようがない」と辛らつ
に批判している。