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５月6日、北海道電力の泊原発が定期検査に入って運転を停止し、日本は「原発ゼロ」の状態になった。
定期検査を終えた関西電力大飯原発3・4号機は今のところ運転再開の目途が立たないので、
このまま発電能力の3割がないまま夏を迎えると電力不足が懸念されるが、問題はそれだけではない。
電力の48％を原子力に頼る関電では、原発がすべて止まったままだと真夏のピークには大幅な電力不足が見込まれる。
関電の資料によれば、今年の夏には16.3％の供給不足が起こると予想される。
大停電を防ぐには、昨年のような電力制限令の発動や、最悪の場合は計画停電も考えられる。
さらに問題なのは、原発を止めることで発生する火力発電所の燃料費の増加だ。
政府の需給検証委員会は、原発の停止によって電力9社の2012年度の燃料費は2010年度に比べ3兆1000億円増加すると予想している。
液化天然ガス(LNG）と原油の価格が前年度比2割上昇すると、燃料費の増加額は3兆8000億円に拡大する。
2011年度の貿易赤字は4兆4000億円。このうち約3兆円が燃料費の増加によるものと考えられるので、
今年度末までに6兆円以上の燃料費が浪費されることになる。
これはGDP（国内総生産）の1.2％以上であり、ゼロ成長状態が続く日本経済には大打撃だ。
しかもこの6兆円が国内に流れるのならまだしも、中東など海外に流出するだけである。
これによって電力各社の経営は悪化し、2013年3月期の最終赤字は2兆7000億円に上る見通しだ。
この損害は、最終的には消費者に転嫁される。9電力の売り上げの合計は約15兆円。
毎年3兆円の出血が続くと、電気代は2割値上げしなければならない。消費税を1％上げるより大きな負担増になる。
「電力会社の経営努力で吸収しろ」という声もあるが、例えば東京電力の燃料費は2兆円だが、
人件費は4400億円。東電の社員を全員クビにしても、燃料費の値上がり分ぐらいにしかならない。
原発を止め続けことによる浪費は、すでに福島事故の被害想定額5兆円を上回った。今後も原発を止め続けるのは、毎日100億円近いお札を燃やすのと同じだ。
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